IT研修を実施するなら、人材開発支援助成金の利活用を
2017年7月14日

ビジネスにおけるIT活用が欠かせない世の中になりました。 IT研修を検討する際は、コスト面での負担が課題という企業も少なくありません。しかし、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)の制度を利用することにより、コストを抑えながらWeb研修を行うことが可能になります。本日は、その人材開発支援助成金についてご紹介します。
現代型ビジネスにおいて必須となったIT研修
インターネットが社会インフラとなり、企業規模の大小や分野を問わず、ほとんどの企業で、ビジネスにITを活用することが欠かせない時代となりました。
ITを利用してビジネスの拡大や業務の効率化を図ることも大切ですが、同時に、いかにして社内の情報を守るかも重要な問題です。社内のパソコン等にランサムウェアなどの悪意あるマルウェアの侵入を許せば、顧客情報の流出や企業の社会的信用の低下など深刻な影響が発生します。
技術職はもちろん、一般の社員においても、業務内または業務外のメールやSNSの利用等において、セキュリティマナーやネットワークの仕組みについてなどのITリテラシーを向上させることが課題となっています。
IT研修を実施する上で必要になるものを例に挙げると、次の通りです。
- 研修を行う施設
- 研修を指導する講師
- 研修に使う教材、機材や資料
社内で既にこうした準備が整っていれば良いのですが、これから本格的にIT化に力を入れようという場合や、より専門的な研修を行いたいという場合、研修の実施にかかるコストが問題になってきます。 また、専門性の高い研修の場合、研修期間が長期にわたることも考慮しなくてはなりません。
人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)とは
事業主による人材育成をサポートするため、厚生労働省が様々な助成金制度を用意しています。このうち、研修に使用できる「キャリア形成促進助成金」は、平成29年4月から「人材開発支援助成金」と名前が変わりました。
この人材開発支援助成金とは、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連する専門的な知識、および技能の普及に対して助成する制度です。 従業員に対して研修や職業訓練などを一定の計画(事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画)に沿って実施した場合に、訓練費用や期間中の賃金の一部を、事業主に対し助成します。この制度を活用すれば、長期にわたるIT研修であっても、コストをおさえながら研修を導入することが可能になります。
人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)について、詳しくは以下のサイトをご参照ください。
参考URL
人材開発支援助成金の支給対象になる企業の種類や規模は?
人材開発支援助成金は、「中小企業以外・中小企業・事業主団体等」が支給対象となります。 つまり大企業から中小企業まで幅広く利用することが可能ですが、大企業か中小企業かにより、助成金の額が異なってきます。
中小企業事業主かどうかの判断は、総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づく「主たる事業」ごとに「【A】資本金の額または出資の総額」または「【B】企業全体で常時雇用する労働者の数」のどちらかの基準に当てはまるかで判断します。 ABのどちらかに当てはまるのであれば、中小企業事業主となります。
個人や社団法人、財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合などといった資本金を持たない事業主の場合、「【B】企業全体で常時雇用する労働者の数」により判断します。
参考URL
まとめ
インターネット・アカデミーでは、人材開発支援助成金の制度を利用したIT研修をご依頼いただくことが可能です。
支給額は年間で最大1,000万円まで、経費の助成額は1人あたり最大50万円(大企業は最大30万円まで)、賃金の助成額は受講者1人1時間あたり960円(大企業は480円まで)となります。詳しくは、お気軽にインターネット・アカデミーまでご相談ください。
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